■令和5年度追加募集のお知らせ

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

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趣旨

富山大学において、地域産業のイノベーションを創出することを目的として、優れた研究能力を有し、本学が地域産業のイノベーションに繋がると認める研究分野（薬、マテリアル、情報・AI）の研究に専念することを希望する優秀な学生に対して、フェローシップ及びキャリアパス支援を実施する「富山大学地域産業イノベーション創出フェローシップ事業」を令和3年度からスタートさせました。

令和5年度の本事業による支援対象学生を以下のとおり募集します。

採用者には、フェローシップとして、給付型の研究専念支援金と研究費を支給するとともに、研究力向上とキャリアパスの支援に向けた様々な取組を提供します。

1. 採用予定人数

10名　（博士(後期)課程に令和5年4月入学者等）

2. 申請資格

本事業の対象学生は、医学薬学教育部博士後期課程薬科学専攻、医学薬学教育部博士課程薬学専攻、生命融合科学教育部博士課程生体情報システム科学専攻、生命融合科学教育部博士課程先端ナノ・バイオ科学専攻、理工学教育部博士課程ナノ新機能物質科学専攻、又は理工学教育部博士課程数理・ヒューマンシステム科学専攻に在籍予定の者（当該教育部の入学試験受験予定者を含む。）で、本学が地域産業のイノベーション創出に繋がると認める研究分野（薬、マテリアル、情報・AI）において研究する優秀な学生であり、本事業による支援を希望し、標準修業年限が3年の博士課程及び博士後期課程にあっては令和5年4月入学予定の者（令和4年10月入学予定者を含む。）、標準修業年限が4年の博士課程にあっては令和5年4月1日時点で2年次となる予定の者を対象とします。

○申請可能な研究分野等の区分

ただし、各号のいずれかに該当する者は対象外とする。

1. 富山大学｢人｣と｢地｣の健康を科学する博士後期課程学生支援プロジェクトの支援対象学生
2. 日本学術振興会の特別研究員（特別研究員に申請中の場合は、今回の本事業への申請はできますが、どちらも採用された場合は、いずれかを辞退することとなります（併給不可）。）
3. 経常的な収入を得る仕事に就き年額240万円以上の収入を得ている者
4. 国費外国人留学生制度による支援又は本国からの奨学金等の支援を受ける留学生
5. 申請時において日本国内に在住していない者

• 現在財団等の奨学金を受給している、受給が決定している、又は申請中・申請を検討している場合は、必ず本事業への申請前に「12．問合せ先」へご連絡ください(奨学金と本事業フェローシップの併給が認められないケースがあるため、事前に確認をいたします)。
• 申請資格で不明点がある場合は、「12．問合せ先」に照会してください。

3. 支給額

本事業で支給するフェローシップは、次の各号に定めるものとします。

1. 研究専念支援金　月額15万円（年額180万円）
2. 研究費　年額20万円

• 研究専念支援金は、当該学生が研究に専念できるよう、生活費相当額として支給します。
• 研究専念支援金は、2か月毎に支援対象学生からの請求書の提出を受けて支給する予定です。
• 研究費については、大学の管理下（指導教員の下）で適切に使用してもらいます。
• 研究専念支援金及び研究費は返済の必要はありません（申請書類に不正があった場合等を除く）。

4. 研究力向上とキャリアパスの支援に向けた取組

支援対象学生にはフェローシップ支給のほかに、研究力向上とキャリアパスの支援に向けた取組を展開します。

1. 外部講師による英語論文執筆等に関するスキルアップセミナー
2. 競争的資金制度等の講習会
3. 関連企業との共同研究、インターンシップを実施
4. 産学官交流の場を提供する等、研究力向上に向けた取組を実施
5. 学内コーディネーターが連携し、面接トレーニング等、支援対象学生のキャリアデザインのサポートを行い、学生生活面の多面的なサポートを実施　など

5. 支援予定期間

令和5年4月～令和8年3月末（予定）

標準修業年限が3年の博士課程及び博士後期課程の学生に対しては、1年次から3年次までの3年間支給します（ただし、令和4年10月入学者は、2年6か月の支給となります）。
また、標準修業年限が4年となる博士課程の学生に対しては、2年次から4年次までの3年間支給します。
なお、上記期間内であっても、別に定めるとおり、休学した場合や退学した場合、義務の履行状況が不十分と判断された場合等により、支援の取消しとなる場合がありますのでご注意ください。

6. 申請手続

本事業による支援を希望する学生は、申請書（別紙様式）を作成し、誓約書（別紙）を添え、申請する分野毎に下記窓口へ提出してください（メールでの申請も可能ですが、「誓約書」は、「申請者」「指導教員」が自署(サイン)した原本を提出してください）。

　　　　　

○ 薬分野

• 申請書提出期間　令和4(2022)年7月19日（火） ～ 7月29日（金）12時(正午)
• 提出先　医薬系学務課学生支援チーム　電話　076-434-7123
  mpgakusei1”@”adm.u-toyama.ac.jp （“@”を@に変更してください）
　　　　　

○ マテリアル分野／情報・AI分野

• 申請書提出期間　令和4(2022)年7月19日（火） ～ 7月29日（金）12時(正午)
• 提出先　理工系学務課（大学院担当）　電話　076-445-6399
  kyomeng”@”adm.u-toyama.ac.jp　　（“@”を@に変更してください）

7. 選考及び結果通知

支援対象学生の選考は、分野別の審査委員会において書面及び面接による審査を行い、全学審査委員会において最終決定を行います。
最終決定の結果は、9月下旬までに本人宛にお知らせします。
支援対象学生としての確定は、令和5年4月1日時点において、当該教育部博士（後期）課程・専攻の定められた学年に在籍していることをもって確定とします。
※面接審査は申請書提出締切日以降、各分野審査委員会にて実施します。申請者本人宛に面接日時等についてお知らせしますので、申請書記載の電話やメールを確認してください。

8. 審査方法

本事業による支援対象学生の審査は、次に掲げる各号の点数化により行います。

1. 申請時までの学会発表、特許、論文、語学に関する業績
2. 申請者が作成する研究計画、抱負等を含む申請書類
3. 申請者との面接結果

9. 支援対象学生の義務

本事業の目的を達成するため、支援対象学生は研究等に対して、次に掲げる各号の義務を負うものとします。

1. 申請時の研究計画を踏まえた研究に専念すること。
2. 年間1報の論文投稿、もしくは国際学会での発表を実施すること。
3. 本学が実施する研究力向上等に関するプログラムに参加すること。
4. 研究の状況を、定期的に開催する報告会等にて報告すること。
5. 指導教員による面談を定期的に受けること。
6. 修了後の進路について決定した場合、速やかに報告すること。
7. 本事業に関する各種の調査について協力すること。
8. 研究専念支援金に関する確定申告等の税法上の手続きについて実施すること。