趣旨

富山大学（以下「本学」という。）において、意欲ある優秀な学生が大学院博士後期課程に進み能力を発揮できるようになると共に、本学の研究力が向上することにより、本学が強みとしている薬・ヘルスケア、軽金属及びカーボンニュートラルをはじめとした地域産業の振興につながり、かつ、世界の諸課題の解決に貢献する先導的人材を育成することで我が国の競争力向上に資することを目的として、博士後期課程で学ぶ学生に対し、経済的な支援のほか、課程修了後に多様なキャリアパスで活躍するための様々な能力開発プログラムを集中的に実施する「富山大学次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING事業）（本学名：立山連峰プログラム）」を令和6年度からスタートさせました。

令和7年4月入学者及び令和6年10月入学者向けの本プログラムによる支援対象学生を以下のとおり募集します。

採用者には、給付型の研究奨励費と研究費を支給するとともに、研究力向上とキャリアパスの支援に向けた様々な取組を提供します。

1. 募集(採用予定)人数

22名程度

（博士(後期)課程に令和7年4月入学予定の者及び令和6年10月入学予定の者）

※令和7年1月に第2次募集を予定しています。詳細については、後日、本学ウェブサイトでお知らせします。

2. 申請資格

本学大学院博士（後期）課程の令和7年4月入学及び令和6年10月入学希望者を対象とする入学試験を受験する予定の者で、優れた研究能力を有し、将来的に我が国における科学技術の発展やイノベーション創出へ資することが期待される者を対象とします。

ただし、各号のいずれかに該当する者は対象外とします。

1. 日本学術振興会の特別研究員（特別研究員に採用された場合は、本プログラムを辞退いただきます（併給不可）。）
2. 生活費に係る十分な水準（年額240万円以上）の奨学金を得ている者もしくは得る予定になっている者
3. 所属する大学や企業から、生活費相当額として年額240万円以上の給与・役員報酬等の安定的な収入を得ていると認められる者
4. 国費外国人留学生制度による支援又は本国からの奨学金等の支援を受ける留学生

• 現在財団等の奨学金を受給している、受給が決定している、又は申請中・申請を検討している場合は、必ず本プログラムへの申請前に「12．問合せ先」へご連絡ください。(奨学金と本プログラムの併給が認められないケースがあるため、事前に確認をいたします。)
• 本プログラムに採択された場合、日本学生支援機構による奨学金返還免除申請はできなくなります。
• 申請資格で不明点がある場合は、「12．問合せ先」に照会してください。

3. 支給額

本プログラムで支給する研究支援金は、次のとおりとします。

1. 研究奨励費 月額18万円（年額216万円）
2. 研究費 年額50万円

• 研究奨励費は、当該学生が研究に専念できるよう、生活費相当額として支給します。
• 研究奨励費は、2か月毎に支援対象学生からの請求書の提出を受けて支給する予定です。
• 研究奨励費は返済の必要はありません。（申請書類に不正があった場合等を除く。）
• 研究費については、本学の規定に基づき適切に使用してもらいます。
• 留学生については、来日後に研究奨励費及び研究費を支給します。

4. 提供するキャリア開発・育成コンテンツ

本プログラムは、支援対象者が将来、多様なキャリアパスで活躍するために、次の（１）から（４）の能力の育成を目指し、プログラムを提供します。

1. キャリア開発
   地域の産業界とも連携した長期インターンシップ
2. 国際性の涵養
   協定校や海外共同研究先への海外派遣
3. 学際性の涵養
   異分野・副指導教員体制を積極的に活用した分野融合研究
4. トランスファラブルスキル習得
   コンバージェンスキャンプ（分野を越えた全学生の研究発表と発表に対するdiscussionを指導教員・副指導教員・他の学生・教員で実施）の実施

5. 支援予定期間

令和7年4月入学者は令和7年4月から、令和6年10月入学者は令和6年10月から支援を開始します。（原則標準修業年限以内）

標準修業年限が3年の博士課程及び博士後期課程の学生に対しては、3年次までの間支給します。
また、標準修業年限が4年となる博士課程の学生に対しては、4年次までの間支給します。

なお、上記期間内であっても、別に定めるとおり、休学した場合や退学した場合、義務の履行状況が不十分と判断された場合等により、支援の取消しとなる場合がありますのでご注意ください。

6. 申請手続

本プログラムによる支援を希望する学生は、申請書（別紙様式１）を作成し、指導(予定)教員からの推薦書（別紙様式２）を添え、所属する研究科又は学環毎に下記の提出先へ申請してください。申請書受理後、１週間（営業日）以内に申請書記載のE-mailアドレス宛に受理の案内を送付しますので、届かない場合は、「12．問合せ先」までご連絡願います。

※申請書は日本語もしくは英語で作成してください。支援を希望する学生本人以外の者が代筆した申請書や自動翻訳ソフトや生成AIによる文章をそのまま用いたと思われる申請書は受け付けません。

○申請書提出締切 令和6(2024)年 7月1日(月) ～7月16日(火) 12時(正午)

○提出方法

申請書（別紙様式１）：wordファイルをPDF化の上、メール添付
推薦書（別紙様式２）：指導予定教員が自署(サイン)した原本

○提出先（どちらに提出したらよいか分からない場合は、「12．問合せ先」までご連絡ください。）

7. 選考及び結果通知

支援対象学生の選考は、選抜実施委員会において書面及び面接による審査を行い、事業統括が最終決定を行います。

1. 第1次選抜
   提出された申請書を基に書類選考し、第1次合格者とします。
   第1次選抜の結果は、申請書に記載のE-mailアドレス宛にお知らせします。
2. 第2次選抜
   第1次合格者に対して、面接を実施し、最終合格者を決定します。
   最終決定の結果は、9月下旬までに本人宛にお知らせします。
   支援対象学生としての確定は、令和7年4月入学生にあっては令和7年4月1日時点において、また、令和6年10月入学生にあっては令和6年10月1日時点において、当該研究科(学環)博士（後期）課程の専攻・プログラムの定められた学年に在籍していることをもって確定とします。

8. 選考の観点

本プログラムによる支援対象学生の選考に際し、参考とする成績は、次に掲げる各号の点数化により行います。

1. 申請時までの学会発表、特許、論文、語学に関する業績
   ① 学会発表
   ② 特許出願
   ③ 原著論文等発表
   ④ 外部語学試験
2. 学生が作成する研究計画およびインターンシップ、海外留学計画
   ① 将来の発展性等を含む研究計画の新規性、重要性、妥当性等
   ② インターンシップまたは海外留学の計画・抱負
   ※本プログラムでは、キャリアパス形成を目的としたインターンシップまたは海外留学の実施を必須とします。これを踏まえ、申請書には、将来、産業界でのキャリアを志望している者は、支援期間中におけるインターンシップ計画と抱負を、また、アカデミアのキャリアを志望している者は、支援期間中における海外留学計画と抱負を記入してください。
3. 将来の我が国の科学技術・イノベーション創出を担う研究者となる意気込み
   （上記研究者として、本プログラム修了後は日本での就職を強く要望する。）
4. 選抜実施委員会による申請者との面接結果
   選抜実施委員会において、新規分野の開拓や社会問題解決への貢献等、主体的に挑戦的・融合的な研究を行う意欲があるかを、面接にて審査します。また、グローバルな視点を持ち、将来の我が国の科学技術・イノベーション創出を担う研究者であることを確認するため、日本語を母語とする学生については英語での自己紹介及び研究紹介を求めます。日本語を母語としない学生については日本語または英語で行いますが、極力日本語での自己紹介及び研究紹介を求めます。

9. 支援対象学生の義務

本プログラムの目的を達成するため、支援対象学生は、次に掲げる各号の義務を負うものとします。また、義務ではありませんが、日本学術振興会の特別研究員（DC2）への申請を強く推奨します。

1. 申請時の研究計画を踏まえた研究に専念すること。
2. 申請時のインターンシップ又は海外留学計画を着実に実施すること。
3. 年間1報の論文投稿、もしくは国際学会での発表を実施すること。
4. 本学が実施する研究力向上等に関するプログラムに参加すること。
5. 研究の状況を、定期的に開催する報告会等にて報告すること。
6. 指導教員、副指導教員による面談を定期的に受けること。
7. 研究倫理教育に関するプログラム(eAPRIN)を受講・修了すること。
8. 国のジョブ型研究インターンシップ推進協議会が運営するシステムへの登録を行うこと。
9. 文部科学省科学技術・学術政策研究所が運営する博士人材データベース（JGRAD）に登録を行うこと。また、修了後の進路について決定した場合、速やかに報告すること。
10. 本プログラムに関する各種の調査について協力すること。
11. 研究奨励費に関する確定申告等の税法上の手続きについて実施すること。