1. 採用予定人数

3名（標準修業年限3年の博士（後期）課程の令和5年10月入学者）

2. 申請資格

本学生命融合科学教育部，医学薬学教育部及び理工学教育部の大学院博士後期課程又は博士課
程のいずれかに在籍予定の者（当該教育部の入学試験受験予定者を含む。）で、優れた研究能力を有し、将来的に我が国における科学技術の発展やイノベーション創出へ資することが期待される者で、 標準修業年限が3年の博士（後期）課程に令和5年10月入学予定の者を対象とします。

ただし、各号のいずれかに該当する者は対象外とする。

1. （1）富山大学地域産業イノベーション創出フェローシップ事業の支援対象学生（フェローシップ事業との併給不可。）
2. （2）日本学術振興会の特別研究員（特別研究員に申請中の場合は、今回の本事業への申請はできますが、どちらも採用された場合は、いずれかを辞退することとなります（併給不可）。）
3. （3）経常的な収入を得る仕事に就き年額240万円以上の収入を得ている者
4. （4）国費外国人留学生制度による支援又は本国からの奨学金等の支援を受ける留学生
5. （5）本追加募集の第2次選抜（面接試験）時において日本国内に在住していない者

• ・現在財団等の奨学金を受給している、受給が決定している、又は申請中・申請を検討している場合は、必ず本事業への申請前に「12．問合せ先」へご連絡ください。(奨学金と次世代研究者挑戦的研究プログラムの併給が認められないケースがあるため、事前に確認をいたします。)
• ・申請資格で不明点がある場合は、「12．問合せ先」に照会してください。

3. 支給額

本プロジェクトで支給する研究支援金は、次の各号に定めるものとします。

1. （1）研究奨励費　月額18万円（年額216万円）
2. （2）研究費　年額50万円（ただし、令和5年度は年額25万円）

• ・研究奨励費は、当該学生が研究に専念できるよう、生活費相当額として支給します。
• ・研究奨励費は、2か月毎に支援対象学生からの請求書の提出を受けて支給する予定です。
• ・研究費については、大学の管理下（指導教員の下）で適切に使用してもらいます。
• ・研究奨励費及び研究費は返済の必要はありません。（申請書類に不正があった場合等を除く。）

4. 提供するキャリア開発・育成コンテンツ

本プロジェクトは、支援対象者が将来、多様なキャリアパスで活躍するために、次の（1）から（4）の能力の育成を目指し、プログラムを提供します。

1. （1）キャリア開発 地域の産業界とも連携した長期インターンシップ
2. （2）国際性の涵養 協定校や海外共同研究先への海外派遣
3. （3）学際性の涵養 異分野・副指導教員体制を積極的に活用した分野融合研究
4. （4）トランスファラブルスキル習得　コンバージェンスキャンプ（分野を越えた全学生の研究発表と発表に対するdiscussionを指導教員・副指導教員・他の学生・教員で実施）の実施

5. 支援予定期間

令和5年10月～　原則標準修業年限以内

標準修業年限が3年の博士課程及び博士後期課程の学生に対しては、3年次までの間支給します。
なお、上記期間内であっても、別に定めるとおり、休学した場合や退学した場合、義務の履行状況が不十分と判断された場合等により、支援の取消しとなる場合がありますのでご注意ください。

6. 申請手続

本プロジェクトによる支援を希望する学生は、申請書（別紙様式1）を作成し、指導(予定)教員からの推薦書（別紙様式2）を添え、所属する教育部毎に下記の提出先へ申請してください。（メールでの申請も可能ですが、「推薦書」は、指導予定教員が自署(サイン)した原本を提出してください。）

○申請書提出期間　令和5(2023)年7月24日(月) ～ 7月28日(金)12時(正午)

○提出先

• ・医学薬学教育部、生命融合科学教育部(医薬系)
  杉谷地区事務部学務課学生支援チーム 電話 076-434-7123
  mpgakusei1”@”adm.u-toyama.ac.jp　　（“@”を@に変更してください）
• ・理工学教育部、生命融合科学教育部(理工系)
  理工系学務課（理工系大学院担当） 電話 076-445-6399
  kyomeng”@”adm.u-toyama.ac.jp　　（“@”を@に変更してください）

7. 選考及び結果通知

支援対象学生の選考は、全学審査委員会において書面及び面接による審査を行い、全学審査委員会において最終決定を行います。

1. （1）第1次選抜　提出された申請書を基に書類選考の上，第１次合格者を決定します。
   第1次選抜の結果は，申請書に記載の E mail アドレス宛にお知らせします。
2. （2）第2次選抜　第1次合格者に対して、面接を実施し，最終合格者を決定します。
   最終決定の結果は、9月下旬までに本人宛にお知らせします。
   支援対象学生としての確定は、令和5年10月1日時点において、当該教育部博士（後期）
   課程・専攻の定められた学年に在籍していることをもって確定とします。

8. 選考の観点

本プロジェクトによる支援対象学生の選考に際し、参考とする成績は、次に掲げる各号の点数化により行います。

1. （1）申請時までの学会発表、特許、論文、語学に関する業績
   ① 学会発表
   ② 特許出願
   ③ 原著論文等発表
   ④ 外部語学試験
2. （2）学生が作成する研究計画およびインターンシップ、海外留学計画
   ① 将来の発展性等を含む研究計画の新規性、重要性、妥当性等
   ② インターンシップまたは海外留学の計画・抱負
3. （3）将来の我が国の科学技術・イノベーション創出を担う研究者となる意気込み
   （上記研究者として、本プログラム修了後は日本での就職を強く要望する。）
4. （4）全学審査委員会による申請者との面接結果
   全学審査委員会において、新規分野の開拓や社会問題解決への貢献等、主体的に挑戦的・融合的な研究を行う意欲があるかを、面接にて審査する。

9. 支援対象学生の義務

本プロジェクトの目的を達成するため、支援対象学生は研究等に対して、次に掲げる各号の義務を負うものとします。

1. （1）申請時の研究計画を踏まえた研究に専念すること。
2. （2）申請時のインターンシップ又は海外留学計画を着実に実施すること。
3. （3）年間1報の論文投稿、もしくは国際学会での発表を実施すること。
4. （4）本学が実施する研究力向上等に関するプログラムに参加すること。
5. （5）研究の状況を、定期的に開催する報告会等にて報告すること。
6. （6）指導教員、副指導教員による面談を定期的に受けること。
7. （7）研究倫理教育に関するプログラム(eAPRIN)を受講・修了すること。
8. （8）修了後の進路について決定した場合、速やかに報告すること。
9. （9）本プロジェクトに関する各種の調査について協力すること。
10. （10）研究奨励費に関する確定申告等の税法上の手続きについて実施すること。

10. 税法上の手続等

支援対象学生と本学の間に雇用関係はありませんが、研究奨励費は、税法上雑所得と扱われるので、所得税、住民税の課税の対象となります。そのため、確定申告が必要となりますので適切な対応が必要となります。また、このことを特に扶養義務者（親等）の方にお伝えいただき、健康保険や扶養手当等における扶養の扱いについても、扶養義務者の職場等の担当者にお問合せください。

11. 個人情報の取扱

1. （1）申請書に記載の氏名等の個人情報は、書類審査、面接審査等の選考及び本事業に関する業務を遂行するために利用させていただきます。
2. （2）支援対象者の氏名・所属等をWebサイトで公表する際、各種報告書等の印刷物で公表する際に利用させていただきます。
3. （3）支援対象者の氏名・所属等を事業活動の記録として授業、イベント等の写真を報告書等の印刷物やWebサイトで公表する際に利用させていただきます。
4. （4）本プロジェクトは、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の助成により行われるものですが、本プロジェクトの実施状況等に関し、JSTは支援学生に対して直接フォローアップを行うとともに、JSTの担当部署への支援学生へのアクセスを担保し、直接意見等を受け付け、それらの結果を本プロジェクトの評価に直接活用することとしています。申請書に記載の氏名等の個人情報のほか、連絡を取ることができるメールアドレス等をJSTに提供させていただきますので、評価をはじめとする調査等の依頼があった場合は協力願います。

12. 問合せ先